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白色申告 帳簿の作成義務が始まるってどういうこと!

白色申告 帳簿の作成義務が始まるって!

どういうこと!

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白色申告 帳簿の作成義務が始まるってどういうこと!


 

毎年2月16日から3月15日が所得税の確定申告の期間です。

サラリーマンの方は年末調整でおおよその所得税の調整はできていると思います。

確定申告をサラリーマンの方がするときはいわゆる、医療費控除の申告や自身の家族の社会保険料を支払った場合の還付申告、

また、新築を建てる時の住宅ローン減税の最初の時に行くぐらいだとおもいます。

サラリーマン以外のかたは毎年2月ごろから申告の準備で大変だと思います。

ところで、

平成26年1月から白色申告の帳簿作成義務が始まってしまいました。めちゃめちゃ大変になってきます。

 

そもそも白色申告とは何ぞや

「白色申告」とは、比較的小規模で取引の少ない事業者の事業所得、不動産所得者、複数の給与所得のある人、年金収入などの雑所得などがある人が白い用紙で確定申告をして、税金を払ったり、還付を受けたりするものです。

実は今までは、記帳義務及び記録保存義務の対象は、個人の白色申告者のうち、前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得および山林所得の合計額が300万円を超える方のみでした。それが、平成26年1月分からはすべての白色申告者に対して記帳義務及び記録保存義務が適用されます。

帳簿保存期間

帳簿 収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿) 7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿) 5年
書類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

平成26年1月からは必ず領収書をとっておきましょう。また、白色申告の方の帳簿義務は簡易な方法でいいので家計簿的なものを作っておきましょう。来年の確定申告の際に楽になるでしょう。

 

と、ここで、おもったのが、青色申告の届け出をして、青色申告の特別控除を受けたほうが得なような気がしてきました。


青色申告とはなんぞや

青色申告とは所属税務署長の承認を受けて青色の用紙でしんこくするものです。

青色申告の確定申告では白色申告にはないさまざまな特典があります。以下国税庁のHPの抜粋にかいてます。

※ただし、複式簿記による帳簿作成義務がります。また家計簿的なものでも少しだけ控除があります。

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青色申告の特典 国税庁HPより

所得税の青色申告特別控除

正規の簿記の原則による記帳を行っている不動産所得者(事業的規模に限る)および事業所得者に対する65万円特別控除(平成16年分以前の所得については55万円特別控除)と、正規の簿記の原則に該当しないが簡易な簿記による記帳を行っている者(不動産所得者、事業所得者、山林所得者)に対する10万円特別控除がある。

これらの措置により青色申告による所得税の金額は、白色申告による場合より小さくなるが、上記のような義務が発生するため、承認の申請をする際には注意が必要であり、事業主や家族・被用者に簿記会計の知識がある、若しくは会計士・税理士などの専門家に記帳・税務申告を依頼することが必要となる。また近年ではパソコンによる経理ソフトが普及しているため、それを活用して記帳するという手段を取ることも可能である。

記帳業務が煩雑化するための手間を手当てするための概算経費としている。

少額減価償却資産特例

10万円未満の償却資産においては、一時期で必要経費に算入することができるとする、所得税法と法人税法の規定があり、少額減価償却資産という。青色申告者においては、申告書に品名や金額を記載する事と、年間累計額が300万円を超えない部分である事を条件に、30万円未満の償却資産においても、一時期で必要経費に算入することが認められている。

青色事業専従者給与

所得税では、家族に支払う給与は原則として必要経費として認められないが、青色申告者が青色事業専従者に支払う適正な給与は認められる。

純損失の繰越控除

個人の青色申告者の場合、純損失は翌年以降3年間の繰越が認められる。また前年も青色申告であれば、繰戻し還付も受けられる。

欠損金の繰越控除

法人の青色申告者の場合、欠損金の翌期以降7年間の繰越控除が認められる。また青色申告書を提出している資本金1億円以下の中小法人等であれば、前1年以内の法人税の繰戻し還付ができる。

更正

青色申告に対して更正をする場合には、帳簿書類の調査が必要であり、更正通知書に理由の付記が要求される。

不服申立て

税務署長のした所得税(青色申告の対象とならない譲渡所得等のみに係る更正処分に不服がある場合は除く)又は法人税の青色申告書に係る更正に不服があるとき、当該税務署長等に対する「異議申立て」を経ずに、国税不服審判所長に対して直接「審査請求」をすることができる。

領収書はとにかくとっておきましょう。

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